令和元年10月8日(火) 10時00分~12時07分
徳島県教育会館 5階 小ホール
※以下に、委員からあった主な意見等をまとめる。
⇒事業者より、「地元の方はまだ来られていないが、事業者として広報を行い、現地見学会や親子見学会を開催している。また、今年は土木学会の年次総会が高松で開催されたため、四国に多くの人が訪れ、その機会に現場を見学してもらうことがあった。」との説明があった。
※本項目について、以下の意見を踏まえて、今後も環境モニタリング調査を進めていくことで了承された。
※以下に、委員からあった主な意見等をまとめる。
⇒事業者より、「データとしては中央橋観測所のデータを使用している。このデータから水位を流量に換算して、さらに旧吉野川に抜けていくデータを差し引いた数字を流量として算定している。」との説明があった。
⇒委員より、「現在、中央橋観測所で水位流量換算公式は公開されているのか。」との質問があった。
⇒事業者より、「水位・流量換算公式は公表されていないが、流量が公開されている場合はその値をそのまま利用し、公開されていない場合は水位・流量換算公式を作成し、想定の流量を算定している。この値は確報にはならないが、近い値にはなっているだろうということで資料には記載している。」との説明があった。
⇒委員より、「それでは、第十堰の通過流量を参考に乗せているということでよいのか。」との質問があった。
⇒事業者より、「そのとおりである。」との説明があった。
⇒事業者より、「資料 1 の P30 については修正させていただく。」との説明があった。
⇒事業者より、「出現パターンを見るのではなく、工事前後で指標となる種が減少していないため、工事により種の入れ替わりは生じていないということである。」との説明があった。
⇒事業者より、「橋脚周辺で洗堀が起こることは当初の想定にあり、そのことも踏まえて自然のゆらぎが大きいという条件の中で、影響評価を行っていくためにバックアップ状況の確認を行っている。いただいた意見の影響を考察できるように課題とさせていただく。」との説明があった。
委員より、「円柱の橋脚周辺の局所洗堀については昭和40年台に活発に研究されており、愛媛大学名誉教授の鈴木幸一先生がその影響をまとめている。この研究により、水利公式集として定式化されており、流量と最大洗堀深と洗堀孔の長さについて公式で推定できるため、こういった知見と比較して評価すればよいのではないか。」との意見があった。
⇒事業者より、「いただいた意見をもとに検討を行う。」との説明があった。
⇒事業者より、「データ集の誤植、間違いに関しては、もう一度精査し、修正させていただく。」との説明があった。
⇒事業者より、「実際のところ、計画と同じようにきっちりと浚渫を行うのは難しく、掘りすぎているということである。」との説明があった。
⇒委員より、「この誤差(50cm 程度)は、こういった工事の場合、許容範囲であるのか。」との質問があった。
⇒事業者より、「50cm 程度であれば、許容範囲内であると理解している。」との説明があった。
⇒事業者より、「土量は設計数量よりは少し増え気味であるが、厳密にその高さで掘り下げるのは技術的には難しいと考えている。」との説明があった。
⇒事業者より、「徳島県が行っている大きな公共工事に流用できないか適宜、調整している。また、今後も浚渫した土砂の土量を確認し、工事終了まで調整を続けて、具体的に定まれば、検討会等の場で公表させていただくことを考えている。」との説明があった。
⇒委員より、「沖洲の人工海浜にも活用していただきたい。」との意見があった。
⇒事業者より、「その件については徳島県と調整し、活用していただく方向で話が進んでいる。」との説明があった。
⇒事業者より、「今期も、追加で5万m3程度追加する方向で調整を行っている。」との説明があった。
⇒事業者より、「調査計画については各委員の意見を参考にしながら、変更を行っていく予定である。」との説明があった。
⇒事業者より、「干潟の接続部の切断については、直接の事業者ではないため、申し上げる立場ではないが、聞いた情報によれば、漁業者が自ら申請し、事業を行っているとのことである。また、9月の半ばには通水したようであるが、台風の影響で通水できないほど砂が堆積したようである。本事業としては、自然の影響と人為的な影響をまとめて調査・評価していきたいと考えている。」との説明があった。
⇒事業者より、「今後も関係機関と調整を続けていく。」との説明があった。
⇒事業者より、「見ている限りでは、潮位の関係により、潮が引くと干潟が接続している。タイミングによっては犬や人が往来できるため、こういったことも包含できるように調査していければと考えている。」との説明があった。
⇒事業者より、「参考にさせていただく。」との説明があった。
⇒事業者より、「上部工の柱頭部の施工は現場打施工であり、現場打施工を行うには CP船を使用するため、3.5m の浚渫は必要である。ただし、柱頭部の施工時のみであり、柱頭部施工後は、ここまでの浚渫は必要なくなる予定である。」との説明があった。
⇒事業者より、「300m の大きな桁なので小割りにして陸上に引き上げる、海側に大きなブロックとして台船におろして撤去する等、現在、検討中であり、浚渫も必要になる可能性があるので、環境への影響も含めて総合的に判断する」との説明があった。
⇒事業者より、「ハビタット区分は毎回モデルを作成したうえで検討しており、あくまで浚渫に対する影響評価を行ったものである。」との説明があった。
※以下に、委員からあった主な意見等をまとめる。
⇒委員より、「委員会の取りまとめといった資料がわかりやすいのではないかと思う。」との意見があった。
2024年11月27日