令和5年10月18日(水) 13時30分~15時30分
徳島大学理工学部内工業会館 2階メモリアルホール
※本項目について、以下の意見を踏まえて、総合影響評価報告書(案)及び本事業における代償措置が必要ないことについて了承された。
※以下に、委員からあった主な意見等をまとめる。
⇒ 事業者より、「総合影響評価報告書(案)についての意見はいただいたが、調査結果の意見は特になかった。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「種数、個体数、バイオマス(湿重量)の傾向、底生生物の出現頻度等の細かいデータは、第3章 環境モニタリング調査 3.5底生生物にA3の資料として添付されているが、その結果については言及されていないため、報告書内での取り扱いについては検討させていただく。」、「工事後のバイオマス(湿重量)の減少や重要種の出現頻度については、委員の意見をふまえ、事業との因果関係は不明であるとしたうえで、整理・取りまとめさせていただく。」、「工事終了後に河口部の漁協者から水産資源種が減少したとの報告は受けていない。また、汚濁防止シートがアユの遡上に与える影響については、以前に検討し、影響が生じていないことを当時の漁業関係者へ報告している。」との説明があった。
⇒ 他の委員より、「漁業関係者等の意見は、科学的な根拠が乏しく、事実かどうか確認するのが非常に難しい。そのため、報告書に記載するのはふさわしくないのでないか。」との意見があった。
⇒ 他の委員より、「報告書内での取り扱いについては、整理して改めて確認していただく。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「大規模出水に関する表現については修正させていただく。」、「環境保全対策(原案)は第2回の検討会の際に決めたものであり、それ以降はこの内容で動きながらパンフレット等の各種資料作成をしてきており、現段階から遡って修正するのは難しい。」との説明があった。
⇒ これに対し委員から、「原案については、こだわるところではなく、表現として違和感があるだけである。」との意見があった。
⇒ 事業者より、「半壁高欄から全壁高欄へ変更したことについては報告書に記載させていただく。また、検査路のフォトモンタージュについても修正させていただく。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「実際に行った環境配慮に関しては、わかりやすく整理させていただく。」、「環境配慮にかかるコストについて、会社としての明確なルールはない。大規模なコストが必要となることもあるので、専門家と協議し、事業ごとで必要なことを整理のうえ、実施している。ケースバイケースである。」との説明があった。
⇒ 他の委員から、「環境に配慮することにより、事業にかかるコストがどれくらい増加したのか、また、事業費の内、環境配慮のコストはどれくらいになるのか。」との質問があった。
⇒ 事業者より、「環境配慮にかかるコストは環境配慮以外の要因と結びついており、単純に切り分けて説明することが難しい。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「報告書のP2-60施工段階でのミティゲーションにて、簡単ではあるが記載させていただいている。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「平成25年に実施した検討会で、取り決めたフローに基づいて、モニタリング調査を実施してきたため、騒音・振動が鳥類以外の生物に与える影響については、考慮できていない。」との説明があった。
⇒ 他の委員から、「当初に定められたインパクトレスポンスフローをこの段階で修正するのはルール違反であると思われ、当初の段階で新たな知見による影響を考慮できていなかったのは検討会としても仕方がないことと思われる。」との意見があった。
⇒ 事業者より、「インパクトレスポンスフローには、第16回検討会の意見を踏まえたコメントを入れる。」との説明があった。
※本項目について、以下の意見を踏まえて、今後の予定について了承された。
※以下に、委員からあった主な意見等をまとめる。
⇒ 事業者より、「ホームぺージからダウンロードできるのは、PDFのみですが、エクセル等のデータに関しては事業終了後に開示請求していただければ、研究目的等、提供者は限らせていただくが、提供させていただく。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「橋梁本体の工事は、終了しているが、近隣家屋へ与えた影響等の調査に基づいた補償等の関連事業があり、事業が終了する時期は決まっていない。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「パブリックコメントを実施のうえ、来年の3月に第17回検討会を実施し、終了する予定である。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「データ提供に関しては、相談いただければ、柔軟に対応させていただく。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「問題ありません。」との説明があった。
⇒ 事業者より、「景観への配慮を含めて、径間長130mという長いスパンを設計から施工まで完了できたところが評価されたと考えている。」との説明があった。
2024年11月27日