販売することを目的として発行されるものを除き、高い公共性を有する高速道路の建設・管理に関し、当社の役員又は社員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録であって、当社の役員又は社員が組織的に用いるものとして、当社が保有しているものを開示の対象といたします。
開示の求めは、企業、団体、個人を問わず誰でもできます。
開示の求めの書面を情報開示窓口に提出するか、郵送により請求してください。電子メールやFAXによる受付はいたしません。なお、窓口へのご来訪にあたっては、事前に下記連絡先まで連絡していただきますようお願いいたします。また、駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用ください。
<郵送による送付先>
<来訪による提出先> ※来訪による提出をされる場合は、事前にご連絡をお願いいたします。
窓口営業時間:9時30分~12時(受付は11時45分まで)13時~17時(受付は16時45分まで) |
〈開示の求めに係る手数料〉
開示の求めを行うときは、開示・不開示を問わず手数料として請求1件につき330円(税込)をお支払いいただきます。
〈開示の実施に係る手数料〉
会社情報の写しの交付には別途費用が必要になります。
これらの費用は、開示・不開示の決定後、現金もしくは当社が指定する口座への銀行振込によって納付してください。現金の場合は、お釣りのいらないようにご準備ください。
手数料の額は、行政機関情報公開法第16条第1項の手数料の額を参酌して、当社が定めます。
≪開示の実施に係る手数料の例(税抜)≫
※郵送料は実費となります
当社の情報開示は、次に掲げる事項については不開示となります。なお、求めのあった情報を開示するかどうか、原則30日以内(起算日は「開示等の求めのあった日」の翌日とします。期間の末日が当社の休日に当たる場合は、その翌営業日を期間満了の日とします。)に求めをされた方に書面で連絡します。
※事務処理上の困難その他により決定期限を延長する場合は、その旨を書面により連絡します。
≪当社が不開示としている例≫
当社発注工事等の金入設計書一式(設計内訳書、単価表、代価表、割掛項目一覧表等)は、契約制限価格が類推されるおそれのある積算単価等の情報であり、公にすることで、公正な入札の実施ができなくなることから、上記4に該当すると判断し不開示としております。
また、上記以外にも、当社の契約手続きにおける各種審査に係る資料のうち、入札参加者を特定できる項目や技術提案内容などについても不開示としております。
※入札・契約手続きにおける透明性確保の観点から、対象となる発注案件の入札状況調書や積算内訳書などについては、入札情報公開システム等において閲覧に付しております。
開示の求めが、行政機関や独立行政法人等により作成されたものである場合には、直接その作成元に開示の求めをしていただくようお願いします。
開示の実施は、写しの交付により行うこととします。なお、写しの交付を郵送により希望される場合は、それに係る郵送料が必要となります。